安倍内閣が20日召集の通常国会への法案提出を狙う、新「共謀罪」法案(組織犯罪処罰法改定案)にたいして、全国33の単位弁護士会の会長が反対声明を発表していることが11日、日本弁護士連合会(日弁連)の集計でわかりました。反対の世論が急速に広がっています。33単位弁護士会が声明単位弁護士会は全国に52あります。15年1月から11日までに33の単位弁護士会と日弁連、東北6県の弁護士会でつくる東北弁護士