安倍晋三政権が、発生から6年が近づく東京電力福島第1原発事故の「復興」方針を見直すとともに、膨らみ続ける除染や賠償、廃炉などの費用のため、国と消費者の負担引き上げを打ち出しました。経済産業省が財界人などの会議で検討してきた報告を盛り込んだものですが、事故を起こした東電の責任をあいまいにして国民負担をなし崩しで拡大するのは許されません。事故対策の費用はこれまでの11兆円が21・5兆円に引き上げられ