日本共産党の衆院法務委員会は16日、刑務所出所者などの円滑な社会復帰を促す再犯防止法案を委員会として衆院本会議に提出することを全会一致で可決しました。賛成の立場で質問に立った日本共産党の藤野保史議員は、認知症などの高齢者や知的障害者の再犯防止には、医療や住居の提供などの福祉的支援が必要だと指摘。厚生労働省が全都道府県に設立した「地域生活定着支援センター」の住居支援や相談活動によって、再犯防止対