日本共産党の堀内照文議員は21日の衆院厚生労働委員会で待機児童の定義について取り上げ、正確な把握に背を向ける国の姿勢を批判しました。堀内氏は、自治体によって待機児の数え方が異なっていることが問題だと指摘。国が育休中について「待機児童に含めないことができる」と認めていることから、保育の必要性がないと解釈する自治体では育休で上の子どもが退園させられる実態を示し、「国は仕事と家庭の両立支援に取り組む