3月30日、子宮頸がんワクチン(以下、HPVワクチン)の接種後、痛みなどの症状を発した10〜20代の女性12人が国と製薬企業2社に対し、損害賠償を求める集団訴訟を起こす方針を明らかにした(雑誌掲載当時。現在公表人数64人)。近く東京、大阪などの地裁に提訴する。ワクチン行政に不信感を募らせた結果で、訴訟が成立すれば世界初の事態となる。HPVワクチンは、子宮頸部に発生するがんの主要因であるHPV(ヒトパピローマウイルス)