沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う辺野古埋め立ての可否をめぐり、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会は17日、国の是正指示の違法性を判断をしないとの決定を下しました。一見消極的にみえますが、少なくとも、「国寄り」とされていた専門家で構成されている同委員会が安倍政権による辺野古への新基地建設強行を肯定できなかったことは、「新基地ノー」の県民世論の強さの反映といえます。琉球大学の徳田博人