参院外交防衛委員会は24日、日本とドイツ、チリ、インド各国との租税条約を自民、公明、民進、おおさか維新などの賛成で承認しました。日本共産党は、国際課税分野における日本の大企業優遇税制を拡大強化するものだとして反対しました。採決に先立ち質問した日本共産党の井上哲士議員は、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した大企業と大資産家の課税逃れを追及。「大企業は国内の税制で優遇されタックスヘイブンで課税