多国籍企業や富裕層が課税を免れるため利用しているタックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴露した「パナマ文書」について、分析してきた国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が文書に盛り込まれた約21万4000社の情報を公開しました。日本からもソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの法人や大企業経営者などの名前が含まれています。「パナマ文書」は氷山の一角とはいえ、タックスヘイブンが大企業