日本共産党の清水忠史議員は4月28日の衆院消費者問題特別委員会で、消費者契約法改正案と特定商取引法改正案について質疑を行いました。清水氏は、熊本地震で「地震速報」というメールをクリックするとアダルトサイトにつながり支払い要求された例や、被災家屋にブルーシートをかぶせただけで法外な補修費用を要求された例など、災害に便乗する悪質商法の横行を指摘。阿蘇市や益城町など10の市町村で停止している消費者相