日本共産党の藤野保史議員は1日の衆院経済産業委員会で、原発が地域経済に恩恵をもたらすという“経済神話”の誤りを指摘し、廃炉に向かう自治体への支援を抜本的に強めるよう求めました。藤野氏は、経産省所管の「エネルギー構造転換理解促進事業」について、廃炉される原発の立地自治体を支援する重要な制度なのに、専任職員が2人しかいないとし、予算と体制の拡充を求めました。さらに、エネルギー構造転換にむけ原発立