日本共産党の梅村さえこ議員は18日の衆院本会議で、放送局への電波停止命令に関する発言を高市早苗総務相が繰り返していることと政府統一見解について、「言論・表現の自由を定めた憲法21条と放送法を真っ向から踏みにじるものだ」と述べ、撤回を求めました。梅村氏は、憲法に基づく放送法が第4条で定めた「政治的公平性」について、放送事業者が自ら守る規範だと指摘。一つの番組のみでも違反を「政府が判断して放送事業