甘利明前経済再生担当相の「口利き」による、あっせん利得疑惑をきっかけに、腐敗政治の元凶になっている企業・団体献金の全面禁止が改めて議論に上っています。金もうけが目的の企業が献金するのは見返りを求めるからであり、主権者でもない企業の献金を放置するのは国民の政治参加の権利そのものを妨げることになります。政党への企業・団体献金は、政治家がつくる政党支部に対するものを含めて全面禁止するとともに、形を変え