厚生労働省は4日、｢就業形態の多様化に関する総合実態調査｣の結果を発表した。対象は、5名以上の常用労働者を雇用する約1万7,000カ所の事業所と約5万3,000名の労働者。調査時期は平成26年10月1日。○正社員以外の労働者の活用理由、｢賃金の節約のため｣がトップに正社員以外の労働者がいる事業所に対し、｢正社員以外の労働者を活用する理由｣を聞いたところ、1位は｢賃金の節約のため｣(38.6%)だった。2位は｢1日、週の中の仕事の繁閑に