日本共産党の小池晃議員は15日の参院厚生労働委員会で、病院や介護施設などの複数法人を束ねて運営する「地域医療連携推進法人」をつくる医療法改定案について、「地域医療構想」にもとづく病床削減を進めるのが狙いだと追及しました。小池氏は、「地域医療構想」策定のガイドラインにもとづいて政府の専門調査会が推計した報告書で、2025年の必要病床数を現在より20万床削減し、30万人を在宅化するとしていることをあげ