盗聴法大改悪と司法取引などを盛り込んだ刑事訴訟法等一部改悪案が7日の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、次世代、生活の各党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。日本共産党と社民党は反対しました。採決に先立つ討論で日本共産党の畑野君枝議員は「法案の中心は、国民を監視し抑え込む治安立法というべきもの。えん罪被害者と国民を裏切るものであり、到底認めることはできない。廃案にすべきだ」と主張しま