戦争法案によって政府の自衛隊「合憲」論さえ説明がつかなくなるという重大な問題が、日本共産党の井上哲士議員の参院安保法制特別委員会での質問(7月30日)で明らかになりました。井上氏は、法案が集団的自衛権の行使を認めたことで、自衛隊を「合憲」とする根拠とされてきた「必要最小限度の実力行使」の範囲が時の政権の判断任せになり、海外での武力行使が際限なく拡大する危険を告発しました。これは、政府の理屈からい