「反対が多いのは承知している。しかし、わが国にとって意義あるもの。ていねいに説明責任を果たしたい」どこかで聞いたようなフレーズを、下村博文文科相や遠藤利明五輪担当相は、答弁の中で繰り返しました。14日、参院内閣・文教科学委員会の連合審査会でのことです。しかしなぜ、工費の膨張がもっと早い段階で分からなかったのか。どう財源をまかなうつもりなのか。なぜ、ザハ・ハディド氏の案の見直しに踏み切らないの