衆院法務委員会は1日、刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた司法取引制度に関する参考人質疑を行いました。この中で「(制度の)安易な導入は捜査機関の権限をさらに強化し、新たな冤罪(えんざい)をうむ」(甲南大学・笹倉香奈准教授)といった厳しい批判が相次ぎました。参考人で数々の冤罪事件を手がけてきた今村核弁護士は、虚偽の密告によって冤罪となった事例を示しながら「米国ではスニッチ(密告者)による相次ぐ誤判で