日本共産党の清水忠史議員は6月30日の衆院法務委員会で、刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた「司法取引制度」は「『自分は助かりたい』と考える被疑者・被告人が他人の犯罪について虚偽の供述をし、無実の人を犯罪者に仕立て上げる危険性を持っている」と厳しく指摘しました。「司法取引制度」(捜査・公判協力型協議・合意制度)は、他人の犯罪事実を明らかにするための供述と引き換えに検察官が起訴しなかったり、取り消し