5月の戦争法案の国会提出後に、「反対」や「慎重審議」などを求める意見書を可決した地方議会が19日までに、30道府県の116議会に達したことが、日本共産党自治体局の調べで明らかになりました。このうち、三重県議会が16日、「安全保障法制の慎重な審議を求める意見書」を可決(18日付既報)したほか、26道府県の67市町村では「反対」や「廃案」を求める意見書を可決しています。福島県川俣町議会は10日に