電気・ガス・熱供給事業の一体的全面自由化をねらう電気事業法改定案が17日、参院本会議で、自民、公明、民主、維新、次世代、社民などの賛成で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。採決に先立つ討論で、日本共産党の倉林明子議員は「東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を経験した国民が期待する改革に背を向けるものだ」と批判しました。倉林氏は、政府が原発と石炭火力を「ベースロード電源」とする古い