「著しく長期」にわたる事件を職業裁判官の職権で、市民参加の裁判員裁判の対象から除外できるとした裁判員法改定案が5日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。4日の参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員は、採決を前に修正案を提出し、制度の改善を求めました(修正案は否決)。採決に先立つ質問で仁比氏は、裁判員制度が施行されてから6年間だけでも、足利事件や布川事件、袴田