日本共産党の田村貴昭議員は5月28日の衆院総務委員会で、郵便法・民間事業者による信書の送達に関する法律の改定案について質問しました。同法案は、民間の事業者が担うことのできる特定信書便サービスの範囲を拡大するもの。日本郵便株式会社が担っている郵便事業の範囲と競合するため、競争の激化などによって、郵便事業のユニバーサルサービスに影響するのではないかとの懸念があがっています。総務省は、改定によるユニ