ライブドアニュース - 東京商工リサーチ

（株）アンビション（東京）ほか１社、破産法による保全管理人が選任

Thu, 30 Jul 2026 17:40:00 +0900

（株）アンビション（豊島区）と（株）大志（同所）は７月３日、東京地裁から保全管理および包括的禁止命令を受けた。保全管理人には高木洋平弁護士（ＬＭ虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門１－１５－１２）が選任された。オンラインゲームの開発・運営業者。ＭＭＯＲＰＧ（多人数同時参加型オンラインＲＰＧ）を得意としていた。「萌えＣａｎちぇんじ！」「文豪ストレイドッグス迷ヰ犬怪奇譚」などをリリースし、２０１８年３月期には売上高１６億５９４７万円をあげていた。以全文
東京商工リサーチ 07月30日 17時40分

2025年度「役員報酬1億円以上」過去最多の1,345人　役員報酬と従業員給与の最大差はトヨタ自動車の100.9倍

Thu, 30 Jul 2026 10:30:00 +0900

～ 2025年度「役員報酬1億円以上の開示状況」調査～2025年度（2025年4月期-2026年3月期）に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は606社（前年度540社）で、人数は1,345人（同1,207人）だった。社数、人数ともに過去最多を更新した。1,345人の報酬額（退職金、株式報酬、ストックオプションなどを除く基本報酬＋賞与）と、従業員の平均年間給与を比較すると、最大の格差はトヨタ自動車・豊田章男会長の報酬額10億1,600万円に対して、従業員の平均給与は1,006万円と、100.9倍（前全文
東京商工リサーチ 07月30日 10時30分

震度6弱以上の被災地域の企業数1万5,374社　売上合計2兆9,547億円、従業員数10万人以上

Wed, 29 Jul 2026 14:10:00 +0900

～令和8年熊本地震「被災地企業」調査～7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震（令和8年熊本地震）が発生した。その後も強い余震が続き、高速道路の寸断、貨物列車の横転、建物の倒壊、ショッピングモールの爆発、停電や断水など、様々な被害が発生している。東京商工リサーチ（TSR）は、熊本県宇城市や氷川町など震度6弱以上を記録した熊本県の5市1区6町1村（以下に対象地域を記載）に本社を置く企業をデータベースから抽出し、分析した。企業数は、合計1万5,37 全文
東京商工リサーチ 07月29日 14時10分

2025年度の上場ゼネコン集計以来、最高の利益率　価格転嫁と選別受注で収益強化

Wed, 29 Jul 2026 09:10:00 +0900

～ 2026年3月期決算「上場ゼネコン50社業績動向」調査～主要上場ゼネコン50社の2025年度（2026年3月期：単体）は集計以来、過去最高の利益率となった。売上高合計は14兆981億円（前年度比0.1％増）で微増だったが、純利益合計は1兆309億円（同47.5％増）と1.4倍増となった。売上高が伸び悩む中、建材上昇分の価格転嫁や低採算工事の減少などで利益が大幅に改善、当期純利益率は7.3％と過去最高を更新した。2025年度の受注高は16兆5,388億円（同5.8％増）と堅調を持続した一方全文
東京商工リサーチ 07月29日 09時10分

「円安適応」に企業間格差　～「為替アンケート」で透ける苦悩～

Mon, 27 Jul 2026 07:00:00 +0900

1ドル＝163円台と約40年ぶりの円安となるなか、企業の「希望為替レート」との乖離が大きくなっている。東京商工リサーチ（TSR）が定期的に実施している「為替に関するアンケート調査」の結果（2022年6月～26年6月）を分析すると、企業間の格差や苦悩、危機感が浮かび上がる。円安影響の「マイナス」が低下過去のアンケート結果を時系列で比較した。「調査実施の前月末のドル円水準が経営に与える影響」をみると、1ドル＝130円を突破した2022年6月の調査では、この水準を「マイナ全文
東京商工リサーチ 07月27日 07時00分

2026年上半期「医療機関」倒産増勢続く　上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

Sun, 26 Jul 2026 07:00:00 +0900

～ 2026年上半期「医療機関」の倒産動向～医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。コロナ禍の2020年同期は支援効果で11件に減少し、その後も低水準で推移した。だが、コロナ禍が落ち着いた2024年同期は33件と前年同期の1.8倍に急増。2 全文
東京商工リサーチ 07月26日 07時00分

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生　粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

Sat, 25 Jul 2026 07:00:00 +0900

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。税務申告に加え、最近は事業承継に関連した業務も手掛けている。ニーズが増えて多忙なはずの税務会計のプロに、なぜ異変が生じているのか。バブル崩壊後の1993年以降、上半期で4件の倒産は初めてだ。年間でも最多は2009年と2015年の5件にとどまる。倒産しない「税理士・会計事務所」だが、倒産がジワリと身近に迫全文
東京商工リサーチ 07月25日 07時00分

集成材製造の菱秋木材（株）（秋田県）が破産

Fri, 24 Jul 2026 17:40:00 +0900

菱秋木材（株）（秋田県能代市）は７月１４日、秋田地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には田中伸一弁護士（田中法律事務所、秋田市山王３－１－１３）が選任された。負債総額は約３０億円。１９４６年５月創業。能代市の主要産業である木材産業を支える老舗企業の１社として高い知名度を有していた。当初は天然秋田杉の製材を手掛けていたが、時流の変化により１９９３年頃より造作用集成材や構造用集成材の製造にシフトし、県外大手業者を中心に受注基盤を確立。集成全文
東京商工リサーチ 07月24日 17時40分

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ　メインバンク取引社数　金融Gでは国内21位に

Fri, 24 Jul 2026 11:00:00 +0900

～ TSR 「2025年メインバンク」調査から、いよぎんHDと愛媛銀の統合をみる～愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5％（県内メインバンク取引社数1万966社）の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5％（同3,542社）の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。県外の企業を含むメインバンク取引社数は、伊予銀行が1万2,912社、愛媛銀行が4,071社で、単純合計では1万6,983社に達する。国内金融グループ、単独行含む全文
東京商工リサーチ 07月24日 11時00分

上場企業の「不適切会計」開示 27社・27件　上半期は「粉飾」が12件、前年同期の3倍増

Fri, 24 Jul 2026 10:20:00 +0900

～ 2026年上半期全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査～2026年上半期（1-6月）に「不適切な会計・経理」（以下、不適切会計）を開示した上場企業は、27社（前年同期比3.5％減）、件数は27件（同6.8％減）で、そろって前年同期を下回った。2008年の集計開始以来、上半期では2022年の38社（38件）をピークに減少が続いている。だが、減少率は前年同期（社数15.1％減、件数12.1％減）に比べて鈍化した。また、「粉飾」が12件と前年同期の3倍に急増し、監査法人の慎重な全文
東京商工リサーチ 07月24日 10時20分

ライブドアニュース - 東京商工リサーチ

（株）アンビション（東京）ほか１社、破産法による保全管理人が選任

2025年度「役員報酬1億円以上」 過去最多の1,345人 役員報酬と従業員給与の最大差はトヨタ自動車の100.9倍

震度6弱以上の被災地域の企業数1万5,374社 売上合計2兆9,547億円、従業員数10万人以上

2025年度の上場ゼネコン 集計以来、最高の利益率 価格転嫁と選別受注で収益強化

「円安適応」に企業間格差 ～ 「為替アンケート」で透ける苦悩 ～

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに