ライブドアニュース - 東京商工リサーチ

中古自動車部品輸出の（株）ハムザインターナショナル（栃木）が破産、負債111億円

Thu, 20 Aug 2026 17:50:00 +0900

（株）ハムザインターナショナル（小山市）は８月７日、宇都宮地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には杉田明子弁護士（弁護士法人佐藤貞夫法律事務所、宇都宮市滝谷町１１－１４）が選任された。負債総額は約１１１億円。日本のオークションで中古自動車を仕入れ、パキスタンをはじめとした海外へ中古自動車部品を輸出していた。２０２４年８月期の売上高は約３７億５０００万円を計上したが、海外現地での価格競争の激化等もあり約２億１９００万円の赤字を計上するなど全文
東京商工リサーチ 08月20日 17時50分

芸能プロの（有）馬力屋（東京）が破産＝俳優・布施博氏が代表

Thu, 20 Aug 2026 14:50:00 +0900

（有）馬力屋（あきる野市）は8月4日、東京地方裁判所立川支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には上村剛弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内３－３－１）が選任された。負債は現在調査中。俳優・布施博氏が所属し、代表を務める芸能プロダクション。複数の俳優、タレントが所属。2014年5月に小金井市から現在地に移転し、あきる野市市制15周年記念映画「五日市物語」に布施氏は出演していた。布施氏の知名度を生かした経営だったが、近年は露出が減少して全文
東京商工リサーチ 08月20日 14時50分

「企業価値担保権」企業の76％が「知らない」　農・林・漁・鉱業、製造業などで活用意欲が高い

Thu, 20 Aug 2026 10:10:00 +0900

～ 2026年8月「企業価値担保権」に関するアンケート調査～2026年5月25日、事業性融資の推進等に関する法律（事業性融資推進法）が施行され、企業価値担保権が創設された。制度開始から約3カ月が経過したが、企業価値担保権の認知率は23.2％にとどまり、制度の理解促進が課題になっている。「企業価値担保権」は、従来の概念を大きく変えるものだ。金融機関は、不動産担保や経営者保証などに依存せず、企業の事業性やノウハウ、将来のキャッシュフローなどの無形資産を含む事業全全文
東京商工リサーチ 08月20日 10時10分

丸住製紙の再生計画案が判明＝最終追加弁済後、清算結了して消滅へ

Wed, 19 Aug 2026 14:20:00 +0900

民事再生手続き中の丸住製紙（株）（TSRコード:810006448、愛媛県）が東京地裁に提出した再生計画案が判明した。再生計画案は7月31日付。東京商工リサーチ（TSR）が独自入手した再生計画案によると、「丸住製紙は然るべきタイミングで解散し、最終追加弁済後、清算結了して消滅する」としている。丸住製紙はTSRの取材に8月19日、「今後、本計画案に関する説明会を開催する予定である」と回答した。再生計画案を巡っては、当初2025年6月12日を再生計画案の提出期限としていたが全文
東京商工リサーチ 08月19日 14時20分

当時の代表らがリフォーム詐欺の疑いで逮捕の（株）NEXT HOME（東京）が破産

Wed, 19 Aug 2026 12:00:00 +0900

（株）ＮＥＸＴＨＯＭＥ（杉並区）は８月１２日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には田村裕一郎弁護士（多湖・岩田・田村法律事務所、千代田区麹町４－３－４）が選任された。負債は現在調査中。クロスの張替や水回りなどのリフォーム工事を主体に手がけ、一部不動産賃貸事業も展開していた。複数の報道によると２０２６年７月、点検と称して住宅を訪問し、必要のないリフォーム費用を認知症の女性からだまし取ったとして、埼玉県警から当時の代表らが逮捕され全文
東京商工リサーチ 08月19日 12時00分

【続報】小型商用EV車「ELEMOシリーズ」の販売を手掛けていたHW　ELECTRO（株）（東京）が破産開始

Wed, 19 Aug 2026 10:40:00 +0900

8月6日に破産申請したHWELECTRO（株）（江東区）は8月12日、東京地裁から破産開始決定を受けた。申請代理人は澤田和也弁護士（馬場・澤田法律事務所、千代田区内幸町1－2－1）ほか。破産管財人には衛藤佳樹弁護士（TMI総合法律事務所、港区六本木6－10－1）が選任された。負債総額は債権者約160名に対して約17億円。次世代の多用途小型商用EV車とされる「ELEMOシリーズ」などの販売を手掛けていた。中国のEV車両メーカーから輸入し、カスタマイズを行い、ELEMOの商標で販全文
東京商工リサーチ 08月19日 10時40分

「経営計画」策定率は62.1％、実行力にバラつき　外部支援者との連携は計画達成に「プラス」

Wed, 19 Aug 2026 10:00:00 +0900

～ 2026年「経営計画の策定と実行に関するアンケート」調査～これまでに経営計画を策定したことのある企業は62.1％に達することがわかった。ただ、業種ごとにばらつきが大きく、ネット通販などの「無店舗小売業」や「広告業」は約半数が策定していない。業種の特性上、扱い品や取引業界などの外部環境に左右されやすいことが影響しているとみられるが、事業の持続可能性を高め、業容の発展には、計画策定と実行（実効）力の向上が欠かせないとの考えが広がっているようだ。成長全文
東京商工リサーチ 08月19日 10時00分

「与信限度額」企業物価上昇で約4割が引き上げ「新リース会計基準」、「知らない」企業は約7割

Tue, 18 Aug 2026 10:20:00 +0900

～ 2026年8月「与信ルールと新リース会計」に関するアンケート調査～長引く原材料高や人件費上昇で、企業物価指数の上昇が続いている。同一の仕入量やサービスでも取引金額が膨らみ、従来の与信枠（与信限度額）では支障を来たす事態も想定される。また、2027年4月から上場・大会社を対象に「新リース会計基準」（新基準）が適用されるが、全企業の約7割（68.8％）が「知らない」と回答した。新基準は、原則すべてのリース取引が貸借対照表（B/S）に計上するオンバランス化される全文
東京商工リサーチ 08月18日 10時20分

2026年1-7月「新聞販売店」倒産31件　止まらない部数減と固定費上昇で苦境続く

Mon, 17 Aug 2026 10:30:00 +0900

～ 2026年1-7月の「新聞販売店」倒産動向～「新聞販売店」が苦境に立たされている。2026年1-7月の新聞販売店の倒産は、31件（前年同期比29.1％増、前年同期24件）だった。1-7月では、2007年以降の20年間で2024年の33件に次ぐ、2番目の高水準で、このままのペースで推移すると年間で50件を超える可能性も出てきた。2026年8月6日、産経新聞社が東北6県での産経新聞とサンケイスポーツの発行を11月30日で休止することを発表した。2025年8月には、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞が土曜全文
東京商工リサーチ 08月17日 10時30分

「粉飾決算」に厳しい目！　粉飾企業への融資「引き上げるべき」約4割　全東信の取引金融機関　評価に「影響ない」81％、「マイナス」15％

Mon, 17 Aug 2026 10:00:00 +0900

～「全東信の破産」に関するアンケート調査～7月6日、クレジットカード決済代行の（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市）が破産開始決定を受けた。この破産事件では、大胆な粉飾決算を金融機関が見抜けなかっただけでなく、全国の約2万店に及ぶ加盟店の回収不能・遅延を引き起こし、政府が緊急支援に動くなど大きな社会問題に発展した。こうした事態を受け、東京商工リサーチ（TSR)は7月31日から8月11日に企業向けアンケートを実施した。企業が取引を考える際、全東信へ融全文
東京商工リサーチ 08月17日 10時00分

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中古自動車部品輸出の（株）ハムザインターナショナル（栃木）が破産、負債111億円

芸能プロの（有）馬力屋（東京）が破産＝俳優・布施博氏が代表

「企業価値担保権」企業の76％が「知らない」 農・林・漁・鉱業、製造業などで活用意欲が高い

丸住製紙の再生計画案が判明＝最終追加弁済後、清算結了して消滅へ

当時の代表らがリフォーム詐欺の疑いで逮捕の（株）NEXT HOME（東京）が破産

【続報】小型商用EV車「ELEMOシリーズ」の販売を手掛けていたHW ELECTRO（株）（東京）が破産開始

「経営計画」策定率は62.1％、実行力にバラつき 外部支援者との連携は計画達成に「プラス」

「与信限度額」 企業物価上昇で約4割が引き上げ「新リース会計基準」、「知らない」企業は約7割