ライブドアニュース - 東京商工リサーチ

「M&A」　前向きな企業は半数超の52.5％　対象企業が窮境も検討余地、PMIに不安も

Tue, 16 Jun 2026 11:30:00 +0900

～ 2026年6月「M&A」に関するアンケート調査～M&A（買収・合併）のすそ野が広がっている。半数を超える企業がM&Aを経営戦略の1つに位置付けていることがわかった。M&Aを目指す企業の7割近くは、対象企業（売り手）が業績不振や債務超過などの窮境状態でも、「対象になり得る」との姿勢を示している。人口や企業数が減少するなか、規模や業界シェアの拡大に繋がるロールアップ（同業種での買収・統合）は、企業価値の向上や組織再編につながる手法でもある。また全文
東京商工リサーチ 06月16日 11時30分

「SNS投稿」約50社に1社が情報漏えいを経験　就業中の個人スマホ使用　7割超が「禁止していない」

Tue, 16 Jun 2026 09:30:00 +0900

～2026年6月「個人スマホによる社内や顧客情報の漏えい」アンケート調査～個人スマホによるSNS投稿で、社内や顧客情報等の漏えいが相次いでいる。直近3年で、「漏えいがあった」と回答した企業は2.2％で、約50社に1社が経験していることがわかった。これまで情報漏えいは、不正アクセスや紛失などの後、発覚するケースが多い。だが、SNS投稿の情報漏えいは、時間や共有範囲を限定しても、スクリーンショット等で保存・複製され、時間をおいて発覚するケースもある。さらに、投稿全文
東京商工リサーチ 06月16日 09時30分

「円安」、企業の40.7％が「経営にマイナス」　望ましい為替レートは、「1ドル＝136.8円」

Mon, 15 Jun 2026 11:30:00 +0900

～ 2026年6月「為替」に関するアンケート調査～加速する円安で政府・日銀は2026年4月30日、11兆円超の為替介入を実施し、1ドル＝156円台まで円高が進んだ。しかし、6月3日には1ドル＝160円台の円安に戻している。東京商工リサーチ（TSR）は6月1日～8日、円安に関するアンケート調査を実施した。その結果、望ましい為替レートは、平均値「1ドル＝136.8円」、中央値「1ドル＝140.0円」で、現状の「1ドル＝160円前後」とは、約20円の乖離があることがわかった。また、5月末の1ドル全文
東京商工リサーチ 06月15日 11時30分

2025年度の商号変更、過去最多の１万9,656社　～売上高伸長も短期的には周知コスト重く～

Sun, 14 Jun 2026 07:00:00 +0900

名は体を表す――。商号（会社名）は、ひと目でどんな会社かわかる名前が多かったが、最近は事業領域の拡大やグローバル戦略などで大胆に変更するケースが目立つ。東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースを活用し、2025年度（4-3月）に商号変更した企業を抽出したところ、1万9,656社（前年度比7.5％増）に達した（※1）。調査を開始した2022年度以降で最多を更新した。2025年度の上場企業では、Umios（株）（旧:マルハニチロ（株）、TSRコード:291065848、東証プライム）や、全文
東京商工リサーチ 06月14日 07時00分

α・Z世代から大人まで巻き込み、「ぬい活」業界が好調　～売上高は成長路線に、利益は4年前から倍増～

Sat, 13 Jun 2026 07:00:00 +0900

「ぬい活」の勢いが止まらない。ぬいぐるみをカバンやポーチに付けて持ち歩き、パートナーや推しのように愛でる光景は広くみられるようになった。「おもちゃ」という枠を超え、1990年代中盤以降生まれの「α・Z世代」から大人まで活動に勤(いそ)しみ、ぬいぐるみ業界は特需に沸いている。東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースからぬいぐるみの販売やサービスなどを主な事業とする34社の業績を抽出した。34社の2025年（1-12月）の売上高は849億円で5年前の2021年か全文
東京商工リサーチ 06月13日 07時00分

事業再生研究機構がシンポジウム、企業価値担保の設定は「勲章」

Sat, 13 Jun 2026 07:00:00 +0900

5月30日、事業再生研究機構は、シンポジウム「新しい担保権制度の実務展望」を都内で開催した。倒産や再生、与信実務に大きな影響を与える新法として、2025年5月に「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」（譲渡担保法）が成立し、27年12月までに施行される。また、今年5月25日に企業価値担保権の新設を定めた「事業性融資の推進等に関する法律」（事業性融資推進法）が施行された。シンポジウムでは、新法の実務面での理解を推進するため、立法関係者や再生実務家、金融全文
東京商工リサーチ 06月13日 07時00分

鉄スクラップ販売の豊栄通商（株）（江戸川区）破産へ

Fri, 12 Jun 2026 16:30:00 +0900

豊栄通商（株）（江戸川区）と関連2社は6月12月、破産申請を松永昌之弁護士（法律事務所ZeLo法律事務所、江東区豊洲3－2－24）に一任した。負債総額は、豊栄通商が約53億円（2026年1月期決算時点）、関連2社は調査中。豊栄通商は、スクラップ業者などから鉄や非鉄金属を仕入れ、韓国や台湾などアジアの製鉄会社に販売していた。2011年1月期は売上高12億6063万円だったが、取扱量の増加などから2024年1月期は売上高223億2960万円と急拡大していた。しかし、スクラップ市況の変全文
東京商工リサーチ 06月12日 16時30分

中東情勢で「現在または今後の資金繰りに悪影響」6割超　中小企業は人材採用延期・中止の傾向鮮明に

Fri, 12 Jun 2026 10:30:00 +0900

～2026年6月「中東情勢（資金繰り動向）」に関するアンケート調査～米国とイスラエルによるイラン攻撃の混迷が長引き、原油や化学製品基礎原料のナフサなどの供給不足から、価格上昇や資材不足が起きている。幅広い産業で企業への影響が広がるなか、東京商工リサーチ（TSR）は6月1日～8日、企業の資金繰りへの影響を、アンケート調査を実施した。中東情勢の資金繰りへの影響について、「大いに与えている」が8.0％、「少し与えている」が13.2％で、合計21.2％の企業が、すでに資全文
東京商工リサーチ 06月12日 10時30分

1-5月の「デイサービス」倒産27件、上半期最多を更新　サービス多様化のなか、コスト上昇と人手不足が負担に

Fri, 12 Jun 2026 10:00:00 +0900

～ 2026年1-5月「デイサービス事業者」倒産動向～地域の介護サービスを支える「デイサービス事業者」の倒産が急増している。2026年1-5月の累計は27件（前年同期比68.7％増）に達し、すでに2000年以降の上半期（1-6月）の最多件数25件を抜いた。デイサービス業界は、単なる「預かり型」から、機能訓練や重度化防止のようにコンセプトが多様化し、競争が激しさを増している。また、介護士などの人手不足が慢性化し、燃料代や水道光熱費の上昇などの運営コスト増も響いた。一方で全文
東京商工リサーチ 06月12日 10時00分

経営責任を取る事業再生、ジュピターコーヒーは黒字化へ　～ネクスト・キャピタル・パートナーズ単独インタビュー～

Fri, 12 Jun 2026 07:00:00 +0900

2025年度の企業倒産は1万505件（前年度比3.5％増）で、2年続けて1万件を超えた。過剰債務や物価高、人手不足が押し寄せ、先が見えない企業も多い。こうしたなか、20年を超すファンド運営で、事業再生を数多く手掛けてきたのがネクスト・キャピタル・パートナーズ（株）（TSRコード:296421731、千代田区、以下NCP）だ。経営に深く入り込むトップダウンのハンズオン支援で、成果をあげている。東京商工リサーチは、NCPの浅野晃司・取締役執行役員に特色や取り組みを聞いた。■浅野全文
東京商工リサーチ 06月12日 07時00分

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「M&A」 前向きな企業は半数超の52.5％ 対象企業が窮境も検討余地、PMIに不安も

「SNS投稿」約50社に1社が情報漏えいを経験 就業中の個人スマホ使用 7割超が「禁止していない」

「円安」、企業の40.7％が「経営にマイナス」 望ましい為替レートは、「1ドル＝136.8円」

2025年度の商号変更、過去最多の１万9,656社 ～ 売上高伸長も短期的には周知コスト重く ～

α・Z世代から大人まで巻き込み、「ぬい活」業界が好調 ～ 売上高は成長路線に、利益は4年前から倍増 ～