ライブドアニュース - 東京商工リサーチ

再編が進むホームセンター、キーワードは「１兆円」　～統合や提携、共同購買やPB商品の取り組み～

Sun, 04 Oct 2026 07:00:00 +0900

「成熟期」に入り成長が容易でないホームセンター業界で、統合や提携で競争力を高める動きが加速している。業界団体の一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会の担当者は、ホームセンターを「１兆円企業がない業界」と指摘する。2025年度の単体売上高は、トップの（株）カインズ（埼玉県）が4,852億円（単体、以下同）、次いでコーナン商事（株）（大阪府）が4,404億円、ＤＣＭ（株）（東京都）が4,203億円で追うが、大手3社とも4,000億円台にとどまっている。全文
東京商工リサーチ 10月04日 07時00分

1-9月の上場企業「早期・希望退職募集」は22社　人数は5,345人、黒字企業が6割を超える

Sat, 03 Oct 2026 07:00:00 +0900

～ 2026年1-9月上場企業「早期・希望退職募集」状況～2026年1月-9月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は22社（前年同期34社）、対象人数は5,345人(同1万1,909人）だった。社数は3割（35.2％）減少し、対象人数は半減（55.1％）した。市場別では、約9割が東証プライム上場で、アルバックや住友重機械工業、ポーラ・オルビスホールディングス、宝ホールディングス、沖電気工業など、直近決算で黒字だった上場企業は14社で6割（63.6％）を超えた。全文
東京商工リサーチ 10月03日 07時00分

青森みちのく銀・秋田銀・岩手銀の統合協議　メインバンク社数は８位に、東北最大地銀G誕生へ

Fri, 02 Oct 2026 11:00:00 +0900

～ TSR 「2026年メインバンク」調査から、東北3地銀統合について～東北最大の地銀グループが誕生か。TSR「2026年メインバンク」調査で、県内トップのプロクレアHDの「青森みちのく銀行」（メインバンク取引社数1万3,221社、金融G取引社数順位22位）、秋田銀行（同8,419社、同41位）、岩手銀行（同7,596社、同49位）の3行で経営統合に向けた協議が明らかになった。３行が経営統合すると取引社数は合計2万9,236社に達し、金融グループとしては、ちばFGを抜いて8位に躍り出る。全文
東京商工リサーチ 10月02日 11時00分

新型コロナ破たん、9月は133件発生

Thu, 01 Oct 2026 19:00:00 +0900

9月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が133件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万4,700件に達した。2026年は3月に162件と3カ月ぶりの150件超えを記録。しかし、4月は一転して150件を下回り、5月は119件で、2021年1月以来の120件割れとなった。6月は139件と再び増加、7月はさらに増加してことし最多を記録した。その後、8月は一転減少し、9月は再び増加へ転じるなど一進一退を繰り返している。全文
東京商工リサーチ 10月01日 19時00分

民事再生の日本トイザらス、譲渡登記のワケ

Thu, 01 Oct 2026 18:10:00 +0900

今回は10月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した日本トイザらス（株）（TSRコード:350937800、川崎市）を取り上げる。1991年に国内1号店をオープンすると、瞬く間に玩具・ベビー用品の販売大手に君臨した企業のTSR REPORT（調査報告書）には何が書かれていたのか--。今夏に作成された報告書をみると、まず目を引くのが、「米国トイザラス社（トイザラス・インク）の破産法申請による影響」との特記だ。全文
東京商工リサーチ 10月01日 18時10分

日本トイザらス（株）（神奈川）が民事再生＝負債132億2600万円

Thu, 01 Oct 2026 17:20:00 +0900

日本トイザらス（株）（川崎市）は10月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督保全命令を受けた。申請代理人は仁瓶善太郎弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、千代田区大手町1－1－1）。監督委員には片山英ニ弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、千代田区丸の内1－9－2）が選任された。負債総額は債権者1159名に対し132億2600万円。全文
東京商工リサーチ 10月01日 17時20分

2026年度上半期の「円安」倒産は38件、2年ぶり増加　卸売業が20件と突出、小・零細企業にコスト上昇が直撃

Thu, 01 Oct 2026 16:00:00 +0900

～ 2026年度上半期（4-9月）の「円安」関連倒産動向～2026年度上半期（4-9月）の「円安」倒産は38件（前年同期比18.7％増）で、2年ぶりに前年同期を上回った。9月は5件（前年同月28.5％減）と減少したが、2022年7月から51カ月連続で発生した。年度上半期の負債総額は145億8,500万円（前年同期比39.8％減）で、3年連続で前年同期を下回った。負債10億円以上は6件（前年同期7件）と1件の減少にとどまった。全文
東京商工リサーチ 10月01日 16時00分

（株）絆ホールディングス（大阪）の会社更生法が棄却、破産へ移行

Thu, 01 Oct 2026 14:50:00 +0900

破産移行も事業継承が終了するまで、引き続き運営を継続6月22日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けていた（株）絆ホールディングス（大阪市中央区）ほか3社は10月1日、更生手続開始申請の棄却決定を受けるとともに破産手続開始前の保全管理命令を受けた。保全管理人には野上昌樹弁護士（大江橋法律事務所、同市北区中之島2－3－18）が選任された。全文
東京商工リサーチ 10月01日 14時50分

外国人「技能実習制度」認定取消しは累計754社　製造業と建設業で7割占める、ワーストは愛知県の46社

Thu, 01 Oct 2026 14:30:00 +0900

～ 2026年「技能実習認定取消企業」動向調査～外国人技能実習制度で実習生を受け入れていた企業のうち、法令違反や不正などを理由に実習実施の認定取消処分を受ける企業が相次いでいる。 2017年11月の現行制度施行以降、累計754社にのぼり、2026年度も8月までに50社が公表され、前年度と同水準のペースで推移している。開発途上国への技能移転と国際貢献を目的に最長5年間、外国人実習生の受け入れが可能だが、深刻な人手不足を補う労働力として利用されている側面もあり、多くの全文
東京商工リサーチ 10月01日 14時30分

ニデック決算開示　2026年3月期の当期純利益は5,646億円の赤字

Wed, 30 Sep 2026 16:50:00 +0900

会計や品質の不正問題で揺れるニデック（株）（TSRコード:641044852、京都府、東証プライム）は9月30日、延期していた2026年3月期（連結、IFRS）の当期純利益が5,646億2,400万円の赤字だったと開示した。不適切な会計や品質の処理で多額の損失計上が響いた。財務後退や29日に岸田光哉社長が辞任するなど、取引先の一部からニデックの今後を不安視する声もある。ニデック本社（京都、2026年3月TSR撮影）ニデックの業績推移30日開示した2026年3月期（連結、IFRS）有価証券報告書によ全文
東京商工リサーチ 09月30日 16時50分

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再編が進むホームセンター、キーワードは「１兆円」 ～ 統合や提携、共同購買やPB商品の取り組み ～

1-9月の上場企業「早期・希望退職募集」は22社 人数は5,345人、黒字企業が6割を超える

青森みちのく銀・秋田銀・岩手銀の統合協議 メインバンク社数は８位に、東北最大地銀G誕生へ