ライブドアニュース - 東京商工リサーチ

近畿産業信組、全東信への貸出は124億円　引当後も黒字見込み

Thu, 09 Jul 2026 19:20:00 +0900

7月9日、近畿産業信用組合は（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）に対する貸出は124億5,600万円（7月8日現在）だったと開示した。26年3月期の純資産に対する割合は6.0％。2026年9月期で全額を引当処理する。7月6日に全東信が大阪地裁から破産開始決定を受け、融資していた金融機関への注目が集まっていた。近畿産業信組によると、引当を加味しても2027年3月期は経常利益207億円、当期純利益150億円のそれぞれ黒字を確保できる見込みだという。全文
東京商工リサーチ 07月09日 19時20分

準自己破産の全東信、近畿産業信組が219億円貸出

Thu, 09 Jul 2026 09:00:00 +0900

大手決済代行の（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の資金調達先が東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。全東信が大阪地裁に申請した申立書によると、金融債権者は63社で貸付総額は1,130億円。全体の負債総額は、債権者115名に対し、1,151億6,491万円だった。債権額の最大口は、近畿産業信用組合の219億円。そのほか、地方銀行やノンバンク、リース会社などが並ぶ。TSRの過去の調査では大手行との取引が確認されたが、申立書の金融債権者欄に掲載はない。申立書の全文
東京商工リサーチ 07月09日 09時00分

2026年上半期「後継者難」倒産過去最多の264件　「破産」が96.2％、代表の健康に関する倒産が85.6％

Thu, 09 Jul 2026 07:00:00 +0900

～ 2026年上半期（1-6月）「後継者難」倒産動向～2026年上半期（1-6月）に後継者不在が一因となった「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は、264件（前年同期比14.7％増）だった。上半期では、2024年以来、2年ぶりに前年同期を上回った。また、264件は、これまで最多だった2024年の256件を抜いて、2013年以降で最多を更新した。後継者不在は、雇用の受け皿喪失や日本の強みである中小企業の技術承継にも直結する。同時に、地域経済の盛衰にもつながるだけに、事業承継に向け全文
東京商工リサーチ 07月09日 07時00分

破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ

Wed, 08 Jul 2026 15:00:00 +0900

決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産劇の裏側がわかってきた。東京商工リサーチ（TSR）の取材で、業績悪化を隠すために、多額の預金の架空計上に手を染めていた実態がみえてきた。こうした粉飾は、少なくとも20年前から続いていたようだ。粉飾の手口は、預金残高の水増し（約170億円）や、架空債権（約154億円）、実質的に無価値な営業権の過大計上（約88億2,000万円）など。加盟店に対する未払立替精算金（約217億円）も未計上だった全文
東京商工リサーチ 07月08日 15時00分

全東信の破産、焦付不可避と機会損失　～外食団体、「セーフティネット保証1号」適用を要請～

Wed, 08 Jul 2026 14:40:00 +0900

クレジットカード決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産の余波が広がっている。7月6日に負債1,259億円（2025年3月期決算時点）を抱え、大阪地裁から破産開始決定を受けて以降、取引金融機関が取り立て不能等を次々と開示している。また、ユーザーとなる飲食業界も対応をアナウンスしている。相次ぐ金融機関の開示7月7日、全東信の取引金融機関の開示が相次いだ。タイトルはいずれも「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知ら全文
東京商工リサーチ 07月08日 14時40分

2026年上半期「農業」倒産　30年で最多の51件　小規模法人・個人が約8割占める、倒産はすべて消滅型

Wed, 08 Jul 2026 13:45:00 +0900

～ 2026年上半期（1-6月）「農業」倒産動向～2026年上半期（1-6月）の「農業」倒産は、51件（前年同期比8.5％増）だった。上半期では2021年（20件）から5年連続で増勢をたどり、1997年以降の30年間で初めて50件を超えた。負債総額は、142億600万円（同137.5％増）で、上半期では2011年の149億2,500万円に次ぐ、2番目の高水準だった。負債10億円以上が4件（前年同期1件）、1億円以上が22件（同15件）発生し、前年同期の2.3倍に膨らんだ。2022年以降の円安に加え、2026年2月の米全文
東京商工リサーチ 07月08日 13時45分

2026年上半期「飲食業」倒産　過去最多の509件　居酒屋倒産が初の100件超、人手不足・物価高が課題

Wed, 08 Jul 2026 13:45:00 +0900

～ 2026年上半期（1-6月）「飲食業」倒産動向～2026年上半期（1-6月）の「飲食業」倒産は、509件（前年同期比5.3％増)だった。上半期では、2年ぶりに増加し、1997年以降の30年間で初めて500件台に乗せた。食材や水道・光熱費などの「物価高」倒産は86件（同53.5％増）で、前年同期の1.5倍に増加。また、「人手不足」関連倒産は36件（同125.0％増）で、同2.2倍に急増した。小・零細の飲食業ほどコストアップの負担増加が大きく、来店客数の減少を懸念して値上げなどの価格転嫁が全文
東京商工リサーチ 07月08日 13時45分

2026年上半期「物価高」倒産　最多の439件　最多は飲食店の71件、中堅から零細企業に広がる

Wed, 08 Jul 2026 13:34:00 +0900

～ 2026年上半期（1-6月）「物価高」倒産動向～2026年上半期（1-6月）の「物価高」倒産は、439件（前年同期比27.6％増）だった。2022年から続く円安局面では、それまで最多だった2024年同期の375件を上回り、大幅に最多件数を更新した。負債総額は、1,065億5,900万円（同30.6％減）で、上半期では2年ぶりに前年同期を下回った。負債10億以上は22件（前年同期18件）と増えたが、前年2月に丸住製紙（株）（愛媛）が負債590億円を抱えて民事再生法を申請した反動が大きかった。円全文
東京商工リサーチ 07月08日 13時34分

2026年上半期「ゼロゼロ融資」利用後の倒産157件　コスト高の影響で「飲食店」が最多、累計は2,383件

Wed, 08 Jul 2026 13:33:00 +0900

～ 2026年上半期（1-6月）「ゼロゼロ融資」利用後の倒産動向～2026年上半期（1-6月）の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」利用後の倒産は157件（前年同期比25.9％減）で、2年連続で前年同期を下回った。上半期に200件を下回ったのは、2022年同期以来、4年ぶり。6月単月は20件（前年同月比48.7％減）と前年同月から半減し、6カ月連続で前年同月を下回った。円安に伴う物価高や人手不足、米国とイスラエルのイラン攻撃による中東情勢の悪化など、企業環境は不透明感が全文
東京商工リサーチ 07月08日 13時33分

2026年上半期「税金滞納」倒産 126件サービス業他、建設業を中心に、10年間で最多を更新

Wed, 08 Jul 2026 13:32:00 +0900

～ 2026年上半期（1-6月）「税金滞納」倒産動向～2026年上半期（1-6月）の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、前年同期の1.5倍増の126件（前年同期比53.6％増）に急増した。上半期としては、2017年以降の10年間で初めて100件を超えた。負債総額は169億7,700万円（同47.3％減）で、上半期では2年連続で前年同期を下回った。最大の倒産は、（株）トモサービス（千葉・破産）の負債13億5,400万円だった。また、負債5億円以上は6件（前年同期14件）に対して、同5千万円未満が44 全文
東京商工リサーチ 07月08日 13時32分

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近畿産業信組、全東信への貸出は124億円 引当後も黒字見込み

準自己破産の全東信、近畿産業信組が219億円貸出

2026年上半期「後継者難」倒産 過去最多の264件 「破産」が96.2％、代表の健康に関する倒産が85.6％

破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ

全東信の破産、焦付不可避と機会損失 ～外食団体、「セーフティネット保証1号」適用を要請～

2026年上半期「農業」倒産 30年で最多の51件 小規模法人・個人が約8割占める、倒産はすべて消滅型

2026年上半期「飲食業」倒産 過去最多の509件 居酒屋倒産が初の100件超、人手不足・物価高が課題

2026年上半期「物価高」倒産 最多の439件 最多は飲食店の71件、中堅から零細企業に広がる

2026年上半期「ゼロゼロ融資」利用後の倒産157件 コスト高の影響で「飲食店」が最多、累計は2,383件

2026年上半期「税金滞納」倒産 126件 サービス業他、建設業を中心に、10年間で最多を更新