ライブドアニュース - 東京商工リサーチ

合同会社クリアースカイ（京都）に債権者が破産申立へ

Mon, 06 Apr 2026 14:10:00 +0900

IPFSサーバー関連事業を展開している合同会社クリアースカイ（TSRコード:137254873、京都府）に対し、債権者が破産を申し立てる方針であることがわかった。クリアースカイはリアルセミナーやオンラインセミナーを通じ、サーバー購入を勧誘。第三者企業へのレンタル・運用を行うとし、資金を募っていた。債権者側の代理人である加藤博太郎弁護士（加藤・轟木法律事務所）は、東京商工リサーチの取材に対し、「本件は実在しない物への投資を謳う現物まがい商法だ。未償還残高は約5 全文
東京商工リサーチ 04月06日 14時10分

紙の手形・小切手の交換廃止まで、あと１年手形交換高は過去最低でも、でんさい額の1.4倍

Mon, 06 Apr 2026 09:20:00 +0900

～ 2025年「手形・でんさい」動向調査～紙の手形・小切手による決済が2027年3月末で終了する。約束手形は過小資本の中小企業が多い日本で、資金繰りを助ける信用創造に大いに貢献し、高度経済成長を支えてきた。一方で、印紙税の負担や保管コスト、紛失リスクなどのデメリットもあり、大手を中心に決済での利用をやめる企業が増加し、手形交換高は急速に減少。2025年の手形交換高は69兆249億円（前年比14.7％減）と、ピークだった1990年の4,797兆2,906億円のわずか1.4％にまで縮全文
東京商工リサーチ 04月06日 09時20分

中小業者の淘汰が加速、警備業の「今」　～警備員の半数が60歳以上、最新テックの導入格差～

Sun, 05 Apr 2026 07:00:00 +0900

2025年度（4-3月）の「警備業」の倒産は2月までに21件に達し、2007年度、2024年度に並び過去20年間で最多となった。また、2025年（1-12月）の休廃業・解散は108件（前年比11.4％減）で、2年連続で100件を超えている。警備業界は、中小企業の淘汰が進んでいる。人手不足の深刻化や賃上げ圧力に加え、AIや監視システムなどへの投資負担が重く、体力の乏しい企業ほど経営環境が厳しさを増す。こうした警備業の「今」を、東京商工リサーチが探った。歯止め掛からぬ人手不足・高齢化全文
東京商工リサーチ 04月05日 07時00分

「塗装工事業」の倒産143件　23年ぶり高水準　イラン情勢で塗料価格が急騰、価格転嫁に注目

Sat, 04 Apr 2026 07:00:00 +0900

～ 2025年度「塗装工事業」倒産動向～塗料などの資材高騰に加えて、慢性的な人手不足、顧客の争奪戦などが長引き、塗装工事業者の倒産が急増している。2025年度は143件（前年度比22.2％増）で、過去20年で最多だった。統計を開始した1989年度以降では、2002年度の162件以来、23年ぶりに140件を超えた。現在、イラン情勢で石油製品「ナフサ」の供給懸念から、塗料メーカーは値上げに踏み切り、2倍近い約80％アップに価格改定したシンナー製品もある。市場の競争と資材高騰、人手不全文
東京商工リサーチ 04月04日 07時00分

2025年度「焼肉店」の倒産　2年連続で過去最多の57件　輸入牛肉の高騰と大手参入で、中小・零細店の苦境続く

Fri, 03 Apr 2026 11:00:00 +0900

～ 2025年度「焼肉店」倒産動向～輸入肉の価格高騰に加え、人手不足や物価高のなか、「焼肉店」の倒産が2年連続で過去最多を更新した。2025年度の「焼肉店」倒産は57件（前年度50件）で、コロナ禍の優等生だった「焼肉店」が窮地に立たされている。2025年度（4-3月）の「焼肉店」倒産（負債1,000万円以上）は、57件（前年度比14.0％増）だった。57件のうち、資本金1千万円未満（個人企業含む）が約9割（89.4％）の51件で、小・零細店舗が大半を占めた。一方、負債総額は1億円以全文
東京商工リサーチ 04月03日 11時00分

「交際費」総額はコロナ禍前の水準を超える　売上・利益が伸びても、交際費支出には慎重

Thu, 02 Apr 2026 11:50:00 +0900

～2025年「交際費」動向調査～コロナ禍で落ち込んだ交際費の総額は、2025年は2019年を抜き、コロナ前の水準に戻ったことがわかった。取引先や顧客との関係構築に使われる交際費は、2024年4月の税制改正で飲食代が一人あたり1万円以下は全額を経費（会議費など）に計上できるようになった。改正前は5,000円以下だった。東京商工リサーチの財務データベースで、7期連続で交際費内訳が判明した10万592社を分析した。最新期2025年（2024年10月期-2025年9月期）の交際費は、合計3,453 全文
東京商工リサーチ 04月02日 11時50分

気象データ提供の（株）ライフビジネスウェザー（東京都）が会社更生法申請、小規模会社更生の枠組みを利用

Wed, 01 Apr 2026 18:40:00 +0900

（株）ライフビジネスウェザー（東京都中央区）は4月1日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全監督命令を受けた。申請代理人は山形康郎弁護士ほか3名（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2－5－23）。監督委員には上野保弁護士（元木・上野法律会計事務所、港区虎ノ門1－1－20）が選任されている。負債総額は債権者58名に対して3億274万円。設立当初は高齢者向け在宅医療監視サービス（テレビ回線による健康情報のネットワークサービス）を手掛けていた全文
東京商工リサーチ 04月01日 18時40分

コロナ破たんが3カ月ぶり150件超え　累計1万3,877件に

Wed, 01 Apr 2026 17:40:00 +0900

新型コロナ破たん、3カ月ぶり150件超え3月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が162件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,877件に達した。2026年は1月（143件）、2月（140件）と小康状態が続いていたが、3月は162件と3カ月ぶりの150件超えを記録した。国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.386％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いの全文
東京商工リサーチ 04月01日 17時40分

2025年度「円安」倒産70件、前年度に次ぐ高水準　卸売業、小売業を中心に、45カ月連続で発生

Wed, 01 Apr 2026 15:00:00 +0900

～ 2025年度（4-3月）の「円安」関連倒産動向～2025年度（4-3月）の「円安」倒産は、70件（前年度比16.6％減）だった。2022年度以降の円安局面では初めて前年度（84件）を下回ったものの、2022年（36件）の約2倍と高水準が続いている。負債総額は490億3,100万円（同53.1％減）だった。前年度は丸住製紙（株）（愛媛県、負債590億円）の大型倒産があったが、2025年度は負債100億円以上はなく、同10億円以上も11件（前年度15件）に減少し、負債は半減した。2025年度の「円安」全文
東京商工リサーチ 04月01日 15時00分

退職代行サービスを手掛ける（株）スマートヤメマス（東京）が破産開始決定

Wed, 01 Apr 2026 10:50:00 +0900

（株）スマートヤメマス（目黒区）は3月25日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には大澤一志弁護士（愛宕山総合法律事務所、港区愛宕1－6－7）が選任された。負債総額は約５００万円。退職代行サービス「スマートヤメマス」を展開していた。弁護士の監修を受け、退職希望者に代わって職場に退職意思を取り次ぎすることで、円満でトラブルのない退職を支援するとしていた。積極的な広告を展開し、事業拡大を図っていたが、乱立した同業との競争や退職サービス全文
東京商工リサーチ 04月01日 10時50分

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合同会社クリアースカイ（京都）に債権者が破産申立へ

紙の手形・小切手の交換廃止まで、あと１年手形交換高は過去最低でも、でんさい額の1.4倍

中小業者の淘汰が加速、警備業の 「今」 ～ 警備員の半数が60歳以上、最新テックの導入格差 ～

「塗装工事業」の倒産143件 23年ぶり高水準 イラン情勢で塗料価格が急騰、価格転嫁に注目

2025年度「焼肉店」の倒産 2年連続で過去最多の57件 輸入牛肉の高騰と大手参入で、中小・零細店の苦境続く

「交際費」総額はコロナ禍前の水準を超える 売上・利益が伸びても、交際費支出には慎重