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ネット中傷「加害者が儲かり、被害者は泣き寝入り」の現実…法務省が“見直し”方針も、弁護士が「法律作り直さなければ無意味」と断じるワケ

Sat, 03 Oct 2026 10:19:00 +0900

「法務省は“アリバイ作り”ではなく、踏み込んだ議論と新たな立法を」--。インターネット上の誹謗中傷などによる精神的損害の賠償額が低すぎるとの批判を受け、法務省が民法の不法行為に関する規定の見直しに向けた検討を始めた。その背景には、誹謗中傷により傷つけられても、被害者が裁判に訴えれば多大な費用と時間がかかるという事情がある。仮に勝訴しても、認められる賠償額はごくわずかで、費用倒れ（赤字）に終わることも少なくない。全文
弁護士JPニュース 10月03日 10時19分

「彼女にガツンと言え」証券大手で新入社員に課された上司との“交換日記”…2時間説教で同期が倒れた“パワハラ”の現場

Sat, 03 Oct 2026 09:58:00 +0900

「欲望を売買する仕事」の最前線で、男は何を見たのか--。『証券マンひりひり日記』（三五館シンシャ）は、N証券に25年勤務した日野山大氏が、証券業界の華々しい裏側に潜む暗部と、自らの波乱に満ちたサラリーマン人生をありのままに明かした手記だ。正義感を貫き不正を黙認できず、内部通報や公益通報を重ねた結果、左遷され、最終的には会社を去ることとなった著者。その「ひりひり」とした葛藤の記録が生々しくつづられている。全文
弁護士JPニュース 10月03日 09時58分

浜岡原発データ改ざん「福島の事故と同じことを繰り返されたら…」元設計者・研究者らが中部電前社長らを刑事告発した理由

Fri, 02 Oct 2026 18:12:31 +0900

中部電力が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の再稼働に必要な国の審査において、地震の想定に関するデータを改ざんしていた問題で、研究者や市民団体の代表ら9人が9月29日、中部電力の幹部らが国の審査業務を妨害したとして、偽計業務妨害罪で東京地検に刑事告発した。告発されたのは、9月30日付で辞任した勝野哲会長（告発時点）と、氏名不詳の役職員ら数名。全文
弁護士JPニュース 10月02日 18時12分

1か月で3度被災した店舗も…“ハザードマップ”だけでは水害リスクを防げない？　“不動産業者の責任”問える条件とは【弁護士解説】

Fri, 02 Oct 2026 09:59:00 +0900

この夏、日本列島はたびたび豪雨に見舞われ、各地で深刻な被害が生じている。たとえば、千葉県大網白里市のラーメン店が8月～9月の1か月あまりの間に3度も浸水被害に遭い、休業を余儀なくされていることが報じられた。同店が立地する駅周辺は低い土地に2つの川が囲むように流れ、以前から水害に悩まされてきた地域だといい、なんらかの対策をとらないと、浸水は防げない地盤だという。全文
弁護士JPニュース 10月02日 09時59分

「娘の嫁ぎ先をガタガタにしてやる」警察の脅しで“嘘の自白”、服役し75歳で獄死…逮捕から38年経て再審開始「日野町事件」新聞広告が告発する“人質司法”の罪

Fri, 02 Oct 2026 08:57:39 +0900

無実の人が犯罪者として扱われ、人生や尊厳が傷つけられる「えん罪」。その温床とされるのが、長期間の身体拘束によって嘘（うそ）の自白を引き出す「人質司法」だ。毎年10月2日の「世界えん罪の日」に合わせ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）とイノセンス・プロジェクト・ジャパン（IPJ）による共同プロジェクト「ひとごとじゃないよ！人質司法」が、2026年10月2日の中日新聞東海本社版・東京新聞・中日新聞滋賀版の各紙朝刊に意見広告を展開した。全文
弁護士JPニュース 10月02日 08時57分

1300日超の収容で外国人が「うつ病や自殺未遂」…一審「違法」から一転、高裁が「120万円の賠償命令」を取り消した理由とは

Thu, 01 Oct 2026 18:10:00 +0900

入管施設に長期間収容された外国人2名が、収容は国際人権法に違反する「恣意的な拘禁」だったとして国に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は9月30日、一審判決を取り消し、原告の請求を棄却した。一審の東京地裁は、原告らの心身の状態が悪化していた時期の収容は違法だったと認定。原告1名につき60万円、計120万円の支払いを国に命じていた。しかし東京高裁は、収容や仮放免の判断については入管側に広い裁量があるとし、原告らの収容について違法性は認められないと判断。全文
弁護士JPニュース 10月01日 18時10分

生活保護費カット「違法」判決確定も行政は全額補償せず、独自算定で“半減”に…「最高裁は国に“抜け道”を与えるな」弁論で弁護団が“救済”要求

Thu, 01 Oct 2026 10:30:00 +0900

糖尿病を患い、生活保護を受けながら1人で暮らす渋谷三千秋さん（75）は、国が2013年～2015年に行った「生活保護基準引き下げ」の違法性を問う「いのちのとりで裁判」佐賀訴訟の原告だ。身長170センチで体重は42キロ。生活保護基準の引き下げで食費を切り詰め、朝はパン、昼は最も安いのり弁当、夜はご飯とみそ汁だけ。物価高も影響し、月末になるとお金がなくなるため、昼食を抜く。そんな生活で栄養失調を繰り返し、入退院を重ねてきた。全文
弁護士JPニュース 10月01日 10時30分

自営業・フリーランスも「育児期間」の年金保険料が“免除”に…「全額納付扱い」され老後もらえる年金にも反映【10月1日から】

Thu, 01 Oct 2026 09:58:00 +0900

10月1日から、自営業者やフリーランスなどが1歳未満の子を養育する期間の国民年金保険料が免除される「育児期間免除制度」が始まる。所得制限はない。また、父母がともに自営業者やフリーランスの場合、いずれも所定の要件を満たしていれば、父母それぞれが免除を受けられる。免除された期間は「保険料を納付した期間」として扱われ、将来の老齢基礎年金の受給額にも反映される。全文
弁護士JPニュース 10月01日 09時58分

パートの「ボーナス・退職金なし」なぜ？　“説明求める権利”明示しない会社は過料10万円…10月施行“省令改正”のポイント

Wed, 30 Sep 2026 17:48:00 +0900

10月1日から改正パートタイム・有期雇用労働法施行規則（厚生労働省令）が施行され、事業主がパートなどの非正規労働者を雇い入れる際の「労働条件の明示事項」に新たな項目が追加される。また、厚労省が示すガイドラインも改正され、正社員と非正規労働者との間におけるどのような待遇差が不合理と考えられるのか、新たな具体例が示される。労働者は待遇差の理由について説明を求めることができる「同一労働同一賃金」とは「同じ企業で働く正社員とパートタイム・有期雇用労全文
弁護士JPニュース 09月30日 17時48分

土下座強要・暴言…「カスハラ対策」10月から全企業で義務化、怠ると“社名公表”も　現場に求められる対応とは？

Wed, 30 Sep 2026 10:18:00 +0900

10月1日から改正労働施策総合推進法が施行され、すべての事業主に「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止するための措置が義務付けられる。企業には、カスハラへの対応方針の明確化や労働者への周知・啓発、相談窓口の整備などが求められる。また、実際にカスハラが発生した場合には、事実関係の確認や被害を受けた労働者への配慮、行為者への対応、再発防止など、必要な措置を講じなければならない。全文
弁護士JPニュース 09月30日 10時18分