ライブドアニュース - 小黒一正／アゴラ

オリンパス事件を斬る：「モノづくりPEファンド」という試み

Tue, 22 Nov 2011 08:00:41 +0900

オリンパスの巨額損失隠しがニュースを賑わしている。このようなテーマは筆者の専門外であるが、通常のメディアとは違った切り口で、オリンパス事件を考えてみたい。というのは、この「粉飾事件」は日本の株式市場にとって極めて不幸な出来事であるが、見方を変えると、グローバル経済で日本の製造業が勝ち残っていくヒントを抱えているように思うからである。そのキーワードは、?「金融機能の強化」、?「コンサルティング機能の強化」、?「海外マーケティング機能の強化」の3つである全文
小黒一正／アゴラ 11月22日 08時00分

韓国の「ウォン安政策」は成功したか

Tue, 08 Nov 2011 08:00:34 +0900

最近，NHKの番組で「ウォン安による物価上昇が韓国の国民生活を苦しめている」との報道があった。このような状況を招いた背景には， 2008年2月誕生の李明博（Lee Myung-Bak）政権が進めてきたと囁かれる，輸出拡大を目的とする「ウォン安政策」が関係していよう。韓国政府は公式には「ウォン安政策」を否定しているが，これは，為替レートの切り下げ等により，自国の輸出を増加させつつ，相手国からの輸入を減少させ，貿易収支の黒字化や賃金・雇用増を試みる「近隣窮乏化政策」にほか全文
小黒一正／アゴラ 11月08日 08時00分

波紋を広げる年金支給開始年齢引上げ―所得代替率の上昇も深刻―

Mon, 17 Oct 2011 10:30:19 +0900

厚労省が検討を進める「年金支給開始年齢引上げ」が波紋を広げている。支給開始年齢については、段階的に65歳まで引上げることが決まっていたものの、「急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要がある」としたからである。その背景には、膨張する年金債務がある。一部専門家の試算では、年金が抱える「暗黙の債務」は対GDP比で150％にも達するとの推計もあり、理論上、暗黙の債務は通常の公債と同様に膨張している（「暗全文
小黒一正／アゴラ 10月17日 10時30分

国債の債務不履行に関する制度的枠組みをどうするか

Tue, 04 Oct 2011 08:00:28 +0900

急速に高齢化が進む日本。公的債務（対GDP）はいまや200％に迫る勢いである。拙著『2020年、日本が破綻する日』日経プレミアシリーズでも指摘するように、将来も市場で安定的な国債消化がなされるとは限らない。その際、これから起こる可能性のある国債債務不履行との関係で、一橋大学経済研究所教授・北村行伸氏の「我が国の国債管理政策の現状と課題」（季刊個人金融 2011春）の論考は、大変興味深い視点を提供する。それは、国債の債務不履行に関する制度的枠組みについての2つの全文
小黒一正／アゴラ 10月04日 08時00分

ドメイン投票法：なぜ20歳未満は選挙権をもてないのか

Tue, 20 Sep 2011 08:00:12 +0900

ピーター・ドラッカーの「今後20年から30年において、先進国では人口構造をめぐる諸々の問題が政治の中心となる」（『明日を支配するもの』ダイヤモンド社）という予測通り、いまの日本では「政治の高齢化（Political Aging）」が急速に進んでいる。その結果、孫は祖父母よりも1億円も損をするという世代間格差を引き起こしている。この格差是正には、若い世代の「政治力」を高める必要がある。その際、東京大学の井堀利宏教授らが提唱する「世代別選挙区」の導入も解決策の一つである全文
小黒一正／アゴラ 09月20日 08時00分

人口動態ショックと課税の平準化

Tue, 06 Sep 2011 08:00:32 +0900

先般、政府が公表した「経済財政の中長期試算」（慎重シナリオ）によると、消費税率を2015年度までに5％引き上げても、国と地方の基礎的財政収支は2020年度に17兆～18兆円の赤字となってしまう。このため、政府が達成を目指している2020年度の基礎的財政収支の黒字化には、消費税率で7％超の追加的な増税や歳出削減が不可欠となる。この原因は、少子高齢化という人口動態ショックにより、毎年1兆円以上のスピードで膨張している社会保障予算にある。したがって、もし社会保障予算の削全文
小黒一正／アゴラ 09月06日 08時00分

「国民一人あたり実質GDP」vs「労働者一人あたり実質GDP」

Tue, 23 Aug 2011 08:00:30 +0900

一国の豊かさを表す指標は「GDP」ではない。法政大学教授の小峰隆夫氏も指摘するように、「一人あたりGDP」だ（日経BPオンライン記事）。その際、「一人あたりGDP」はその国の「生活水準」を示す指標として利用されているが、経済学者が「一人あたり名目GDP」と「一人あたり実質GDP」のどちらを重視するかというと、通常は「一人あたり実質GDP」である。「名目」よりも「実質」を重視するのは、名目賃金が2倍になっても、その間に物価も2倍になってしまうと、購入・消費できる財・サー全文
小黒一正／アゴラ 08月23日 08時00分

政府BS論争 ―「暗黙の債務」が最も重要 ―

Tue, 09 Aug 2011 08:00:44 +0900

内閣府は7月下旬、「平成23年年次経済財政報告」（第1章第3節）において、10年ぶりに作成した一般政府（国・地方＋社会保障基金）のバランスシート（以下「政府BS」という）を公表したが、この政府BSを巡って論争が起こっている。その主な原因は、公的年金の給付債務と資産に関する取扱いであるが、上記の政府BSが誤っていると主張するロジックは、以下のようなものである。「先進国では通常、公会計ベースで、政府BSとは別に、年金会計のバランスシートを作成し、年金の給付債務と資全文
小黒一正／アゴラ 08月09日 08時00分

ブキャナン＝ワグナーの均衡財政　再考－フランス憲法改正の動き－

Tue, 26 Jul 2011 08:00:24 +0900

OECD諸国のうち、憲法に均衡財政に関する規定が明文化されている国は、これまでドイツとスイスのみであった。その関係で、日本ではニュースになっていないが、フランスの下院は2011年7月上旬、公的債務の償還のための数年間の歳出上限の予算計画等を義務付ける「均衡財政」の憲法改正案を可決した。改正案の成立には、これからさらに両院合同協議会の議決を経る必要があるが、もしそこで可決されれば、OECD諸国において、憲法に均衡財政の規定をもつ3番目の国が登場することになる。も全文
小黒一正／アゴラ 07月26日 08時00分

インフレは「逆進性のある税」の性質をもつ

Tue, 12 Jul 2011 08:00:11 +0900

2011年7月1日、「社会保障・税一体改革成案」の閣議報告が行われた。この改革案の決定過程では、当初、目玉である消費税を2015年までに10%まで段階的に引き上げることを検討していたが、政権内の意見調整がつかず、最終的には、「2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる」という表現でまとまった。政権内の意見調整がつかない背景には、いくつかの理由が考えられるが、その中の一つの理由として、インフレで政府債務の一部を帳消しにしようとする政治的思惑も関係しているよう全文
小黒一正／アゴラ 07月12日 08時00分