弁護士法人mamori"物価高による生活影響"に関する意識調査より2025年に入り、物価高が続く中、多くの家庭が「収入は変わらないのに支出だけが増える」という現象に直面しています。内閣府の「家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報」によれば、2024年10-12月期の家計可処分所得は前期比で減少傾向にある一方、家計最終消費支出は増加しており、収支バランスの悪化が懸念されています。 また、総務省の「家計調査報告（家計収支編