公債発行特例法案が否決される可能性が高まっている。基本的にわが国では、将来世代に資産を残す建設国債は認められているが、ただ負担だけを付け回す赤字国債は認められていない。その赤字国債を発行するために、毎年、公債発行特例法が更新されてきた。よく、「コンクリートから人へ」というスローガンが賞賛されるが