新年度の春。わが子の教育には一層力が入り、自らの新たな学びに挑戦する向きも多かろう。だがわが国の教育事業は、学校教育からリスキリングまで、ベネッセの一強支配が進んでいるのだという。その“問題営業”や“癒着疑惑”の実態とは――。（以下は「週刊新潮」2024年4月11日号掲載の内容です）教育産業を代表する