写真：つのだよしお/アフロ2月6日、岸田文雄首相は、少子化対策の財源確保のため、医療保険料に上乗せして徴収する支援金の負担額について、1人あたり平均で月500円弱を見込んでいると明らかにした。衆院予算委員会で、立憲民主党の早稲田夕季氏に答弁した。政府が試算額に言及するのは初めて。岸田首相は「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者1人あたり月平均500円弱とな