ネット上に飛び交う誹謗中傷やフェイクニュースについて、総務省は欧米で進む規制強化を参考に、対応策を盛り込んだ報告書案をまとめた。サービスを提供する事業者に対して、対応を義務付ける制度の法整備を進めるとしている。【映像】今も続く“結婚反対” YouTubeやSNSで起きた新たな形の部落差別誹謗中傷やフェイク