【AFP=時事】米政府は21日、対中防衛を強化する台湾に対し、空対地巡航ミサイルなど総額18億ドル(約1900億円)相当の武器を売却することを承認したと発表した。米国務省は、精密誘導型の空対地巡航ミサイルAGM-84H SLAM-ER135発、計10億ドル(約1050億円)相当の売却に合意したと発表。6基の航空偵察ポッドMS-110と、