菅氏は電波利用料の見直しについて、事業者は「電波を借りて収益を上げているから、そこまで踏み込まなければならない」と言明。「もともと電波は国民の財産だ。その財産の提供を受けてサービス・事業を展開している。大手３社はずっと９割の寡占状況で競争が働いていない」と持論を展開し、「特に容量の多い部分はものすご