副業・兼業を解禁する企業が増えたが、本当に希望する人はどれくらいいるのか。日本総研の調査では、都内勤務の45〜64歳男性は約7割が副業・兼業を希望しており、そのうち約半数は「給与が減っても行きたい」と回答した。日本総研の小島明子さんは「地方の企業と副業を希望する人向けのマッチングをする会社もある」という