東京証券取引所などを運営する日本取引所グループは、2020年3月期決算の上場会社の内、およそ6%がハイブリット型バーチャル株主総会の開催実施を検討しているとの調査結果を発表した。【こちらも】赤字国債発行から紐解く資産運用としての国債のメリット本来の調査締め切りは4月17日までだが、新型コロナウイルス感染症