弘中弁護士に強制捜査なし 国が賠償責任を負うことにも?

ざっくり言うと

  • ゴーン被告の弁護を担当した弘中惇一郎弁護士について週刊新潮が報じた
  • 地検が、同被告が使用したパソコンの任意提出を求めると拒否した弘中弁護士
  • しかし国が賠償責任を負う可能性があるため、強制捜査には踏み切れないそう
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