10月に始まった幼児教育・保育の無償化で、今年度の財源が300億円超足りなくなる見通しとなった。内閣府などは、策定中の今年度補正予算案に計上する方針だ。想定よりも保育所の利用者が多かったことが影響したという。無償化の対象は、全ての3〜5歳児と、住民税非課税世帯の0〜2歳児。内閣府などは計約300