厚生労働省は11月20日、パワーハラスメントに「該当しない例」を盛り込んだ指針案を労働政策審議会の雇用環境・均等分科会に示した。同分科会では、2020年6月にパワハラ防止措置を企業に義務付けた「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」が施行されるのを前に、職場でのどういった発言やふるまいがパワハラに該当す