消費増税による消費マインドのさらなる低下が懸念されている。国際エコノミストの今井澂氏は「増税が日本経済へのダメージを与えても、財務省は手を緩めず、今後も新・増税で国民の負担を増やすはず。とりやすい人から容赦なく税金をとるのが彼らの常套手段です」という--。※本稿は、今井 澂『2020の危機 勝つ株・負ける株