全国革新懇は22日、東京都内で代表世話人会を開催しました。新型コロナウイルス感染症が問う課題や、国会論戦、沖縄県議選、都知事選や総選挙に向けた市民と野党の共闘の発展などについて意見交換し、全国革新懇40周年企画や来年開催予定の全国交流会について討議しました。日本共産党の志位和夫委員長と小池晃書記局長が参加しました。

 情勢をめぐり、全国民がコロナ危機を体験し「一過性でない深い変化が起きている」として、検察庁法改定の策動や辺野古新基地建設の強行など「火事場泥棒」の安倍政権に怒りが広がり、従来の政治的無関心層も含めて政治の矛盾に声をあげ始めていると指摘されました。世界でも植民地主義や奴隷制への歴史的な怒りが広がり、「私たちは新しい歴史の扉を開く岐路に立っている。危機の中でも未来がある」と強調されました。

 参加者から、「コロナ危機は新自由主義の破綻を可視化した」との指摘があり、現都知事の「自粛から自衛」との発言について「新自由主義のコロナ版であり、破綻を示すものだ」と批判が上がりました。

 国会論戦については、PCR検査の拡大や家賃支援への踏み出しなど「かつてないほど政治を前に進めた」と語られました。

 都知事選は、現都政のコロナ対策を正面から問うことが重要だと述べられ、「現都知事は自身の政治的思惑を感染対策に優先させている」と強調。宇都宮けんじ候補の街頭宣伝には多くの人が集まり熱気に包まれ、地域革新懇運動が土台となって短期間でたたかう体制がつくられていると報告されました。

 沖縄からは、7日投票の県議選で米軍辺野古新基地建設よりもコロナ対策だと訴え、日本共産党が初めて7議席獲得し「オール沖縄」勢力の議席が過半数を得たことは大事だと報告されました。

 コロナ禍でDVなど女性への暴力が深刻化し、ジェンダー平等をめざす取り組みの強化が求められました。

 各分野の代表は、「経営危機の波の本番はこれからだ」(全商連)、「雇用の維持が重要だ。最低賃金の底上げを求めていく」(全労連)、「安倍政権が農業を壊してきた責任が問われている」(農民連)、「配布した50人分の米がすぐになくなるなど学生の生活は深刻だ」(民青)、「『集まり』ができない中でも声をあげて自治体を動かした」(新婦人)など、活発に意見交換を行いました。