2010年2月20日、フランスの華字紙・欧州時報は、「中国の『国債刀』は役に立つのか?」と題した記事で、中国が米国債の保有高を減少させても米国は痛くもかゆくもない、米国を倒したければ、まずは日本を標的にすべきだと論じた。25日付で中国評論通訊社が伝えた。以下はその概略。

中国は昨年12月末時点で米国債の最大保有国の座を15か月ぶりに日本に譲り渡した。中国が保有高を減らしたのは米国への反撃であることは明らかだ。米国が台湾への武器売却を発表したことで米中関係は暗転、特に人民元の為替問題に対する米国の圧力は相当なものだ。だが、米国の攻撃が真剣で切実であるのに対し、中国の反撃はどことなく手探り状態のようにも見える。

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中国は保有高を減らすことで米国に効果的な反撃を与えたと考えているようだが、実は米国にとっては痛くもかゆくもない。代わりに日本が保有高を増やし、穴埋めしたからだ。これはトヨタのリコール問題と何か関係があるのかもしれないが、はっきりしていることは、日本が米国の危機を救う忠実なスケープゴートだということ。そのため、米国を倒したければ直接やり合うのではなく、まずは日本を標的にすべきだろう。

中国が国内総生産(GDP)で日本を追い抜くのは確実とされ、日本は中国にとってもはやライバル視するにも値しない存在。しかし、中国が米国債の保有高を大幅に減らしてからの日本の頑張りぶりは、中国に再度警告を与えている。中国が戦うべきは経済規模で圧倒的にかなわない米国だけでなく、互角の相手である日本も含まれているということを。(翻訳・編集/NN)

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