1人当たりGDPではルクセンブルクが1位、2位はアイルランド、3位がスイス、4位がノルウェー、5位シンガポールと小国が続く。小国ほど危機意識が強く、国民が何とか生き抜こうと知恵を出し、努力をするという側面が、この1人当たりGDPのランキングを見てもうかがえる。日本の場合はどうか。
人口減、少子化・高齢化が始まったといっても、現時点で1億2000万人の人口を抱える。さらに食料・エネルギーの自給率が低く、若者達は日本の将来性に不安を抱き、結婚を躊躇し、子供を産まないという現象が続く。今を生きる世代の危機意識が弱いと言われる所以である。
将来の世代の生活に責任があるとすれば、今を生きる世代は何をすべきか、という観点からの改革が論じられるべきだ。
教育、子育て、そして年金、医療、福祉などの制度維持、サステナビリティ（持続性）も考えなければならない。元々日本には自助・共助・公助の精神がある。最も基礎となる自助（自らの身は自ら助く）という自立・自律の精神をどう発揮するべきかという命題。
具体的には『受益と負担』の問題もその1つ。石破氏は就任前、これからの諸政策の財源手当として、金融所得課税や、所得税、法人税への含みも述べており、それが就任直前の石破ショックとなり、株価下げを招いた。国民にとって耳の痛いことを言うのも政治家の務め。しかし、それには中長期の国家ビジョンを見据え、なぜ、そうしなければならないかを、丁寧に国民に説明する必要がある。
基本的には、日本の潜在力や持てる知恵を掘り起こし、何より経済成長を実現し、国民所得を引き上げ、個人消費も活発にしていくという戦略を最優先すべき時だ。「日本には潜在成長力がある」という声は強い。産・官・学あげて挑戦の時である。
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