東京商工リサーチの2024年5月の発表によると、美容室の倒産が急増している。コロナ禍で在宅勤務やテレワークが浸透し、対面での感染リスクの回避から顧客が来店を控え、厳しい環境にあった美容室。今年1〜4月の「美容室」倒産は46件（前年同期比48.3％増）と、2015年以降で最多記録を更新した。
◆赤字が4割！さらなる倒産や廃業も

　コロナが収束し、客足は回復傾向のあるものの、経営が厳しい美容室は多く、2023年度における美容室の業績を見ると、赤字企業が約4割を占めている。矢野経済研究所の調査によると、2024年度の理美容サロン市場は2兆930億円と予測される。その内訳は、理容サロン市場が5946億円、美容サロン市場が1兆4984億円である。

　ちなみに厚労省統計によると2022年3月末時点の美容室は26万4223件、美容師は56万1475人、理容室は11万4403件、理容師は20万6747人だった。もともと過小資本が多く開業しやすいなど参入障壁が低くて店舗数も多いため、競争も激しい。円安に伴う美容資材の価格上昇、人件費や光熱費の高騰などの運営上の弊害要因も重なっている。

　コロナ支援金の打ち切り以降、資金繰りは限界に達し、倒産・廃業する店が増えてきていた。ゼロゼロ融資で何とか繋いでいた店も、本格的な返済が始まり、売上の回復が遅い店は返済不能な状態だ。今後も収益面・財務面で脆弱な美容室のさらなる倒産や廃業が増えそうだ。

◆景気に左右される身だしなみ

　景気のいい頃は、お金と心に余裕があり、身だしなみに意識を持ち、気をつけていた人も多いだろう。しかし、美容室代は生活する上での費用として削りやすく、コロナ過の外出制限でその動きが顕著になった。

　行動制限がなくなっても美容室への客足の回復は鈍いようである。お客側は来店回数を1か月に1度から、2か月に1度などにし、オプションサービスも減らすなどの工夫をしている。パーマなど高単価の付加価値メニューの注文も減少しており、客単価減少の主因だ。

　外見より節約を優先する女性も増えており、特に働く女性は人と触れ合う機会が多くなった今、必要最低限の美容費用のやりくりは大変そうだ。

◆固定客が支えていたかつての美容室

　かつては美容師の指名制で固定客を抱えていた美容室。今は、お客さんの店を選定する基準が厳しく、�…祺然福↓∋転紊�りの良さ、�Ｅ垢諒薫狼い叛楜劼�決定要因らしい。固定化が難しく、流動的なお客の確保に知恵を絞っているようだ。

　カットやカラーなどで滞留時間が約1.5時間かかるだけに店の雰囲気も重要だが、やはりいかに安く済ませるかが重要で、お客は予約サイトやアプリで割引率や付加サービスでお得感あるクーポンを探すのに必死のようだ。

　美容師を指名する際、指名料金が必要か否かも店の選択に重要な要素だ。美容センサス（2023年度）によると、美容室における女性客の単価は前年と横ばいで7293円、年間利用回数はコロナ禍から回復の兆しがあり、4.32回となっている。

◆収入減で美容師の現状も厳しい

　美容師の現状も厳しいようで、思うような収入が得られていないのが実情だ。美容師と雇用契約を締結しない美容室も多く、船井総研の調査によると美容師のフリーランスは全国で8万人（2020年）。美容師全体の人数が約54万人だから、約15％の美容師がフリーランスである。

　しかし、フリーランス美容師のほとんどはコロナ禍の売上急減で苦しんでいるように思える。筆者が支援をしていたある方は、確定申告書を拝見したが、その収入の少なさに驚愕した。仕事が激減したために生活費用が捻出できないくらいに収入が減った窮状を目の当たりにした。

　美容院の倒産だけでなく、フリーランス美容師の廃業も深刻な問題だ。ある男性美容師は、老人ホームへの出張サービスや訪問カットで何とか生計を立てているが、先行きの不透明感から不安で仕方ないと嘆いておられた。

外部リンク日刊SPA!