◆次のビッグ・テック決算がAI相場の試金石

　いずれにせよ、10月中旬から本格化するハイテク企業の決算が、今後の相場の流れを図る試金石となる。すでに発表されたマイクロン・テクノロジー の決算は市場予想を大幅に上回る内容で、6月以降大きく調整していた同社の株価は急激に上昇し始めている。7月の高値以降の調整局面から抜け切れないエヌビディアも、10月2日にジェンスン・フアンCEOがCNBCのインタビューに答え、同社の最新AI半導体「ブラックウェルの需要は常軌を逸している」という発言が伝えられると翌日の株価が急騰するなど、復調の兆しが見え始めている。

　クラウド大手3社で私が注目したいのは、アルファベットとアマゾンの決算内容だ。マイクロソフトの決算の焦点は、「ウインドウズ」の販売状況に絞られるのである程度予測が可能だが、アルファベットとアマゾンは、広告事業の進展次第ではマーケットにサプライズを与えるかもしれないからだ。広告収入の伸びがAI効果で市場予想を上回るならば、メタがそうだったように、この3カ月の低評価を一気に挽回することも考えられる。

　AI関連では、データセンター関連の不動産銘柄への投資も有効だろう。個別銘柄ではディジタルブリッジ・グループ 、ETFでは前回も取り上げた「グローバルXデータセンターリート＆デジタルインフラETF」 などが挙げられる。ほかにはIBMやアクセンチュアなど、ソフトウェア・サービスやコンサルティング・セクターにも今後、さらに注目が集まるだろう。特にIBMはAI関連銘柄でありながら、連続増配中で今でも3％近い配当利回りを実現している。同社の前回高値は2013年だったのだが、今回のAI相場で久し振りに高値を抜いてきた。成長と還元を両立した同社は、中長期的な投資対象としては妙味のある"堅い"銘柄だと言えるのではないか。

　24年の相場を現時点で振り返ってみると、まずAI半導体というハードの部分が注目され、データセンター、ソフトウェア、コンサルティング、そしてエネルギーと物色対象が広がってきた。10月中旬から本格化するハイテク企業の決算を控え、足もとではAI関連の中でもディフェンシブなバリュー株に資金が流入している。次の決算で、ハイテク各社のAIによる収益化が着実に進んでいると分かれば、再び投資マネーはAI関連のハイテク銘柄に戻っていくだろうし、その逆なら、より安全なバリュー株を物色する動きが広がるのではないか。

◆大統領選の注目はどちらが勝つかではなく「ねじれ議会」の行方

　最後に大統領選についてだが、依然として勝敗の行方は不透明な状態が続いている。しかも、大統領選の投票日が迫るとともに、両候補の政策が近づいてきている。それも無理のないことだ。なぜなら今回の大統領選は、共和党、民主党の支持率が拮抗し、大統領選のたびに勝敗が入れ替わる可能性の高いスイングステートと呼ばれる激戦7州の結果で決まると言われている。中でも選挙人が19人と多く、最も激戦が予想されるのがペンシルベニア州だ。

　ラストベルトの典型とも言える同州の有権者の中心はブルーカラーの白人層で、キャッチフレーズこそトランプ氏の「見捨てられた人々を救う」とハリス氏の「中間層を再び育てる」と異なるものの、訴える内容はほとんど変わらない。株式マーケットにとって最も重要なのは通商政策のはずだが、グローバル化によって苦しめられていると感じている人々の支持を得ようとするなら、どちらの候補も保護主義色を強く打ち出さざるを得ないからだ。余談かもしれないが、日本製鉄 <5401> のUSスチール 買収に両候補があれだけ反対するのは、ひと言で言えばこれが原因だ。

　要するに大統領選が終わるまでは、両候補の経済政策の実像は見えない。それなら現時点では静観するのが得策、というのがマーケットの判断だ。むしろマーケットが関心を向けているのは、上院選の結果で「ねじれ議会」が解消されるかどうかという点だ。トランプ大統領が誕生した2016年の選挙後は、いわゆる"トランプ・ラリー"で株価が上昇したが、これは大統領、上院、下院すべてを共和党が制する「トリプル・レッド」が実現したからでもある。ねじれが無ければ、大統領の政策を迅速に実行することができる。その政策に沿って、投資対象を決めればいいからだ。

　同じように、今回の大統領選でも議会のねじれが解消されれば、どちらが大統領になったとしても、その政策に沿ったラリーが展開されるかもしれない。年末へ向けての米国株投資の重要な注目点の一つだろう。

【著者】
大山季之（おおやま・のりゆき）
松井証券マーケットアナリスト　

1994年慶應義塾大学卒業後、国際証券(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)に入社。2001年ゴールドマン・サックス証券、10年バークレイズ証券、12年から金融コンサルを経て現職に至る。これまで、機関投資家向け株式営業を中心に、上場企業へのファイナンス提案、自社株買い、金融商品組成などに関わる。現在は松井証券のマーケットアナリストとして、米国のマクロ経済分析や企業、セクターの分析等を行う。


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