石丸伸二氏、“法人増税”をバッサリ「北風じゃなくて太陽の政策で当たったほうがいい」

　元安芸高田市長の石丸伸二氏が4日の『酔うまで生テレビ』に出演した際に、日本の賃金が上がらない原因とその解決策を述べた。

【映像】ハイペースでビールを飲む石丸氏（実際の映像）

　石破総理が総裁選を制した先週金曜日、日経平均株価の下げ幅が一時、前週末比2000円を超えた。そんななか石破総理は1日、最低賃金に関して2020年代に全国平均1500円への引き上げを目指す考えを明らかに。さらにその翌日には就任後初めて、日本銀行の植田和男総裁と面会し「追加利上げする環境にはない」と明言した。

　上がる物価に上がらない賃金。我々の生活はこの先どうなるのか。石丸氏は「全部をまとめてこれ」だとしてフリップに「世界的な傾向+日本の体質」と書き、ほかの識者たちの意見を取り入れたうえで解説した。

　「まず、世界的な傾向で日本だけじゃない。アメリカもドイツ、ヨーロッパも基本的に賃金は上がらなくなってきている。そのなかでも特に日本が顕著。それは90年代の半ば以降、デフレスパイラルと言われたときに何が起きたか。それが日本の体質。横並びであったというのが、バブル崩壊の後遺症だという風に捉えている。履歴効果というが、1回大きなショックが加わると、あとの経済に影響する」と、バブル崩壊の影響がいまだに残っていると説明。

　さらに「日本はインフレ期待が落ちている」として「物価が上がらない、賃金が上がらない。ということに慣れすぎてしまっていた。幸いにしていま物価が上がる、賃金も上がってきているので、ここでインフレ期待を上げる。さらには労働生産性を上げる。企業が稼げるようになってくる」と、投資の必要性を訴えて「ハードとソフト、この両面にお金をかけることによって日本全体が稼げるようにしていく。これで解決できるところまではきている。あとは思い切ってできるかどうか」と、政府の判断が重要になるとした。

　日本の企業の内部留保が高いと言われている件については「今回石破氏が“法人増税”を挙げられていて、マーケットにものすごく嫌がられていた。気持ちはわかるが、無理やり税金で締め上げて『政府がうまく使ってあげる』というのはあまり賢くない。それよりも、いま賃上げした企業に対して減税してあげるぐらい。北風じゃなくて太陽の政策で当たったほうがいいのではないか」と意見した。

（『酔うまで生テレビ』より）