【ワシントン時事】自民党の石破茂新総裁は２７日付の米シンクタンク「ハドソン研究所」への寄稿で、アジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）創設が「不可欠だ」と訴えた。また、抑止力確保に向け、アジア版ＮＡＴＯで米国の「核の共有や持ち込み」を検討すべきだと主張した。
寄稿では、軍事協力を深めるロシアと北朝鮮との間で「核技術の移転が進んでいる」と指摘。急速に核戦力を強化する中国にも触れ、米国の核戦力で同盟国を守る「拡大抑止」が「機能しなくなっている」と懸念を示し、中朝ロの「核連合」に対抗する抑止力を確保すべきだと強調した。
さらに、米英同盟並みに「対等な国」へと日米同盟を強化すべきだと表明。日米安全保障条約や地位協定の改定を通じ、米領グアムに自衛隊を駐留させることを提案し、外交・安保政策の柱として国家安保基本法の制定を急ぐ考えも示した。