三井住友銀行が副業解禁へ…全従業員３万人対象、個人事業・雇用契約も可能

　三井住友銀行は、約３万人の全従業員を対象に社外での副業を１０月から解禁する。スポーツ指導者や語学講師、外部企業で短時間勤務するケースなどを想定する。社外での業務を通じて人脈や価値観の幅を広げてもらい、組織の活性化や多様性の向上につなげる狙いがある。

　個人事業や業務委託のほか、雇用契約を結んだ働き方も可能にする。本業に支障が出ないことや、本業と競合しないことなどが条件で、１か月当たりの就業時間は２０時間までとする。これまでは６０歳以上で週３日勤務する従業員を対象に、社外での副業を認めていた。

　三井住友銀は２０２６年１月をメドに、入社した年次を給与に反映する「階層」の廃止などを柱とした人事制度改革を目指している。年齢にかかわらず能力の高い人材を優遇し、優秀な人材を確保する狙いがある。