―受注は25年以降に次なるピークの公算、PBR1倍割れ・高配当利回り銘柄も山積―

　9月の東京株式市場は、鉄火場と化した8月相場の影響を強く受けたようだ。8月の日経平均株価は7月の高値から25％以上も下落し、その後は下落幅の7割も戻すという、近年稀に見る高いボラティリティ（変動率）を示した。このように激しく値が動くと、投資意欲が減退して市場参加者は少なくなる。また参加するにしても、全力投球というわけにはいかず、いつでも逃げられる半身の姿勢であることから、些細な材料でも乱高下する。9月も今のところは8月ほどではないが、引き続き荒っぽい地合いを続けている。

●「G20」のファンダメンタルズは頑強

　9月上旬に日本株が再び下げ始めた大きな要因の一つに、円高・ドル安の進行がある。ドル円相場は8月のボトムである1ドル＝141円70銭を超えて円高が進み、140円を割り込む局面があった。米連邦準備制度理事会（FRB）のハト派姿勢とは対照的に、日銀は基本的に金融政策の正常化に向かいつつある段階だ。日米で異なる金融政策の方向性が変わらない限り、円高・ドル安の懸念が続くこととなる。円高・ドル安は輸出企業の業績悪化を懸念させ、日本株の売り材料となっている。

　ただし、過去を振り返ってみても円安の好影響が企業業績に反映されるようになるのにはタイムラグがある。円高の悪影響についても、すぐに業績に表れるとは考えにくい。円高による負の影響を、堅調な海外景気を背景とした販売数量の増加が補うシナリオも存在する。

　経済協力開発機構（OECD）の景気先行指標であるコンポジット・リーディング・インディケーター（CLI、長期平均=100）によると、日本と米国は8月、好不況の境目となる100をわずかに下回った。FRBのハト派姿勢や、正常化と言いつつ日銀の政策誘導目標の金利水準が未だ緩和的なのは、こうした景気の見通しが反映されていると言えるだろう。半面、CLIにおいて世界経済の動向を示すG20のデータは、2022年秋を底に緩やかな回復基調となっており、24年1月から100超えを続けている。

●中国の工作機械輸入は高水準で推移か

　もう一つ、景気に先行する指標として工作機械受注がある。日本の 工作機械の受注額は、全体の3分の2が海外からであるため、その動向は世界経済の先行指標とみることができる。日本工作機械工業会（日工会）によると、日本の8月の受注額は前年同月比マイナス3.5％と4カ月ぶりに前年割れとなった。しかし、すう勢としては20年のコロナショックの落ち込みからの回復と再調整を経て、23年5月の同マイナス22.1％を底に緩やかな回復傾向を続けている。

　工作機械の生産世界シェアは23年で中国がトップであり、全体の約3割を占めている。二番手を争っている日本とドイツの生産シェアは1割程度だ。消費世界シェアは中国がトップであり、全体の約3割を占めていることを考えると、工作機械の動向を占う意味で中国は見逃せない存在だ。前述のCLIにおいて中国はわずかに100を上回る水準である。もちろん、不動産不況の問題などから手放しで喜べる状況ではなく、米国による中国への輸出規制は同盟国にも及んでおり、兵器や半導体など戦略的物資に加え、工作機械もターゲットとなっている。それだけに、中国は輸入品について自給率を高めるための設備増強を急いでおり、その一環で工作機械は高水準の輸入を今後も続けるものと考えられる。加えて、中国では追加金融緩和と景気刺激策が発表されており、その効果が注視される。

　更に、日本と二番手を争うドイツの工作機械製造業者協会（VDW）によると、24年4～6月期の受注額は前年同期比マイナス28％。24年は全体として大幅に減少するとの予想である。ドイツの工作機械メーカーの得意先は中国だ。VDWは年初に24年の世界経済が大きな弾みをつける可能性は低い、と悲観的に見ていたため、ここに大きな失望はない。ところが最近のVDWは、今年後半になると工作機械の受注が大きく安定すると楽観視するようになった。