経済産業省は４日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を選定するため、北海道の寿都町と神恵内村で実施している「文献調査」の報告書に関する審議を行い、一部を除き２町村とも次段階の「概要調査」の対象になり得るとの案がおおむね了承された。

　これにより審議は実質的に終了し、今夏をめどに報告書を決定。その後北海道知事や両町村長に送付され、概要調査に向けた住民説明会が始まる見通しだ。