スペインとアイルランド、パレスチナ国家承認へ EU外相

【AFP＝時事】欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は10日、スペインとアイルランドが21日にパレスチナを象徴的に国家承認する方針だと明らかにした。

　アイルランドの公共放送RTEに報じられたのを受け、スペインの公共ラジオのインタビューで認めた。

　ボレル氏はスペインのホセ・マヌエル・アルバレス（Jose Manuel Albares）外相に言及し、「私が知る限り、そうだ。アルバレス外相にそう言われた」と述べた。

　スロベニア政府は9日、パレスチナを国家承認する法令を可決したと明らかにした。6月半ばまでに議会の審議にかけるという。

　ボレル氏は、ベルギーも追随することを決めているため、「さらに多くの国が後に続く」との見方を示した。

　承認については、「当然ながら、これは政治的に象徴的な行動であり、実在する国家を認めるものではなく、国家として存在するべきだという願望を認めるものだ」と説明した。

　昨年10月7日から続くイスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘を受けて、パレスチナ人に独自の国家を持たせるよう求める声が再び高まり、その意向を表明するEU加盟国が増えている。

　ただし、フランスとドイツはこの動きを支持していない。西側主要国は長らく、イスラエルとの和平交渉の一環としてのみパレスチナ国家を承認すべきだと主張している。

　パレスチナ自治政府（PA）によると、現時点で国連（UN）加盟国193か国のうち、137か国がパレスチナを国家として承認している。

【翻訳編集】AFPBB News